こんにちは。本日は私が経営する株式会社AMAOTOからのお知らせとなります。
タイトルにもあります通り、この度、弊社はデジタル化・AI導入補助金2026の支援事業所として採択されました。
デジタル化・AI導入補助金とは？
「デジタル化・AI導入補助金」とは、中小企業や小規模事業者などが業務効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するために、AIツールやソフトウェアなどの導入費用の一部を国が支援する制度です（旧・IT導入補助金がリニューアルされた制度です）。
2021年から2024年までECサイト制作を中心に同補助金支援事業者として認定されていましたが、ECサイト制作が除外されてからは支援事業者としての活動は行っておりませんでした。
2026年にAI導入枠が新たに設定されたため、支援事業者として認定を受けることが出来ました。認定まで1カ月半が掛かりましたが、本日時点で以下のITツールが登録されております。
- Zoho CRM（スタンダードプラン）
- Zoho CRM 導入設定・導入研修・カスタマイズ
- Zoho CRM 保守サポート
- ChatGPT Plus
- ChatGPT 活用コンサルティング
また、現在、Claude、Geminiなどのツールを登録申請中となっており、6月にはツールとして認定されると思います。
デジタル化・AI導入補助金を活用できる人
申請できる企業・事業者の規模
法人の場合は「みなし大企業」を除き、以下の資本金または従業員数の基準を満たす必要があります。個人事業主も小規模事業者として対象に含まれます。
| 業種 | 従業員数 | 資本金 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業その他 | 300人以下 | 3億円以下 |
| 卸売業 | 100人以下 | 1億円以下 |
| サービス業 | 100人以下 | 5,000万円以下 |
| 小売業 | 50人以下 | 5,000万円以下 |
さらに従業員数が少ない以下の事業者は「小規模事業者」に分類されます。
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：5人以下
- サービス業のうち宿泊業・娯楽業：20人以下
- 製造業その他：20人以下
その他の必須条件
- 日本国内での法人登記・事業実態があること。
- 税金の滞納がないことなど、一般的な納税義務を果たしていること。
- 開業してから少なくとも1期目（1年度目）の決算を終えており、確定申告書類などの必要書類が準備できること（起業直後は申請できません）。
- 事務局に登録された「IT導入支援事業者」を通じて対象のITツールを導入すること。
特に3番目の開業から1期目の決算を終えていることがポイントで、開業したての方は殆どの補助金を活用することができません。税金を使っての補助金なので、事業として納税していることが条件となるのは当然ですよね。
注意するべきポイント
申請は単独では行えず、事前に登録されたベンダー（IT導入支援事業者）が提供するツールを選定し、その事業者とパートナーを組んで申請を進める必要があります。
補助金の交付決定前にツールを発注・契約・支払いしてしまうと補助の対象外となります。
お問い合わせ先
次回のENGAWA SALONは6月20日に開催
ENGAWA SALONでは、Canvaや生成AIの操作だけでなく、参加者の質問に対しての疑問も大切にしています。
次回のENGAWA SALONは
6月20日（金）13：30〜17:00 松阪市公民館 にて開催予定です。
ぜひこちらからお申し込みください。
皆さまとお会いできるのを楽しみにしています！
